平成24年3月2日
金融庁

「諸外國のパートナーシップ稅制に関する調査研究」及び「フランスにおける過少資本稅制に関する調査研究」報告書の公表について

金融庁においては、種々の投資手法を通じたリスクマネーの供給を促進する観點から、稅制改正要望を行ってきております。

また、金融機関が國內で活動する際の環境整備にも努めてきているところです。

そこで、今後の金融庁における稅制改正要望等の參考とするため、「諸外國のパートナーシップ稅制に関する調査研究」及び「フランスにおける過少資本稅制に関する調査研究」を稅理士法人プライスウォーターハウスクーパースに委託しました。

報告書については、別添をご覧下さい。

なお、當報告書の內容は、金融庁の公式見解を示すものではありません。また、當報告書は、原則あるいは代表的な金融商品に対する課稅関係について記述したものであり、様々な金融商品の類型や、恒久的施設の有無などの納稅者の狀況等により、異なる課稅関係が生じ得ることにご留意下さい。

(別添1)「諸外國のパートナーシップ稅制に関する調査研究」報告書(PDF:6,345KB)

(別添2)「フランスにおける過少資本稅制に関する調査研究」報告書(PDF:302KB)

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企畫局政策課総合政策室(內線3182、3716)

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