金融庁
平成29年12月22日

「個人投資家が外國の有価証券等に投資する場合の國際的な二重課稅調整制度に関する調査研究」報告書の公表について

金融庁においては、わが國の望ましい稅制の実現のため、様々な稅制改正要望を行っております。今後の金融庁における稅制改正要望等の參考とするため、先般、「個人投資家が外國の有価証券等に投資する場合の國際的な二重課稅調整制度に関する調査研究」を、PwC稅理士法人に委託しました。

調査結果については、別添をご覧ください。

なお、當報告書の內容は、金融庁の公式見解を示すものではありません。また、當報告書は、原則的な課稅関係について記述したものであり、納稅者の様々な狀況等により、異なる課稅関係が生じ得ることにご留意下さい。

(別添1)PDFのアイコンです。個人投資家が外國の有価証券等に投資する場合の國際的な二重課稅調整制度に関する調査研究(概要)」(PDF:218KB)
(別添2)PDFのアイコンです。個人投資家が外國の有価証券等に投資する場合の國際的な二重課稅調整制度に関する調査研究(調査対象國別報告書)」(PDF:1,261KB)


 
お問い合わせ先

総務企畫局政策課 総合政策室

03-3506-6000(代表)(內線3182、3716)

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