平成31年4月1日
金融庁

「諸外國におけるBEPS最終報告書を受けた対応狀況に関する調査」報告書の公表について

金融庁においては、わが國の望ましい稅制の実現のため、様々な稅制改正要望を行っております。今後の金融庁における稅制改正要望等の參考とするため、先般、「諸外國におけるBEPS最終報告書を受けた対応狀況に関する調査」を、PwC稅理士法人に委託しました。

調査結果については、別添をご覧ください。

なお、當報告書の內容は、金融庁の公式見解を示すものではありません。また、當報告書は、原則的な課稅関係について記述したものであり、納稅者の様々な狀況等により、異なる課稅関係が生じ得ることにご留意下さい。

(別添)PDF「諸外國におけるBEPS最終報告書を受けた対応狀況に関する調査」-報告書-

お問い合わせ先

総合政策局総合政策課

03-3506-6000(代表)(內線)3182

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