主要行等向けの総合的な監督指針(様式?參考資料編)

I 申請書等様式集(PDF:2,784KB)

法令等に基づく申請、屆出を受理する場合には、個々の申請、屆出の根拠となる法令等に定められた事項が申請書、屆出書に記載されているかどうかをチェックすることになるが、申請、屆出の頻度が高いものを中心に、以下のとおり書式例を定めたので申請者、屆出者から書式についての照會があった場合等に活用されたい。

なお、以下の書式は、申請者、屆出者に対し強制するものではなく、異なる形式の書面であっても必要事項の記載がなされている場合にはそのまま受理して差し支えないので、念のため申し添える。

1.免許申請書

  • 1 営業の免許(予備審査)

2.認可申請書

  • 1 取締役の兼職
  • 2 子會社対象銀行等を子會社とすること
  • 3 事業譲渡(店舗譲渡の場合)
  • 4 事業譲受け(店舗譲受けの場合)
  • 5 1年を超えて子會社とすること
  • 6 子會社の業務を変更すること
  • 7 銀行主要株主に係る認可

3.承認申請書

  • 1 同一人に対する信用供與の特例
  • 2 営業所等の休日
  • 3 特定関係者との間の取引等の特例
  • 4 基準議決権數を超える議決権の1年を超える保有

4.屆出書

  • 1 営業所(支店)の設置
  • 2 営業所(支店)の位置変更
  • 3 営業所(支店?出張所)の種類変更
  • 4 営業所(支店)の廃止
  • 5 出張所の設置等
  • 6 臨時休業及び業務再開
  • 7 資本金の額の増加
  • 8 定款変更
  • 9 新株予約権(付社債)の発行
  • 10-1 取締役の選退任
  • 10-2 監査役の選退任
  • 10-3 監査委員の選退任
  • 10-4 會計監査人の選退任
  • 10-5 監査等委員の選退任
  • 11 付隨業務取扱事務所の設置
  • 12 付隨業務取扱事務所の位置変更
  • 13 付隨業務取扱事務所の廃止
  • 14 付隨業務取扱事務所の業務內容の変更
  • 15 付隨業務取扱事務所の設置等(半期分屆出用)
  • 16 営業時間の変更
  • 17 基準議決権數を超える議決権の取得又は保有
  • 18 基準議決権數を超える議決権の取得又は保有(子會社対象會社)
  • 19 基準議決権數を超える部分の議決権を保有しなくなった場合
  • 20 子會社の合併
  • 21 子會社の業務の全部の廃止
  • 22 認可事項実行屆出書(半期分屆出用)
    • ?取締役の兼職の実行
    • ?事業譲渡の実行(店舗譲渡の場合)
    • ?事業譲受けの実行(店舗譲受けの場合)等
  • 23 銀行代理業の委託(再委託) (契約の締結?変更?終了)
  • 24 付隨業務の代理又は媒介(契約の締結?終了)
  • 25 不祥事件等
  • 26(永久)劣後特約付借入金の受入れ(変更)
  • 27(永久)劣後特約付社債の発行
  • 28 連結自己資本比率を算定する際の比例連結の方法の使用
  • 29 連結自己資本比率を算定する際の比例連結の方法の使用の中斷
  • 30 特殊関係者を新たに有することになった場合
  • 31 特殊関係者でなくなった場合
  • 32 基準議決権數を超えて議決権を保有する會社又は特殊関係者の業務を変更する場合
  • 33 自己の株式を取得しようとする場合
  • 34 準備金の額の減少
  • 35 剰余金の配當
  • 36 子會社の名稱(住所)変更
  • 37 百分の五を超える議決権が取得又は保有されることとなった場合
  • 38 特定主要株主でなくなった場合
  • 39 主要株主になった場合
  • 40 議決権の百分の五十を超える議決権の保有者となった場合
  • 41 主要株主基準値以上の數の議決権の保有者でなくなった場合
  • 42 議決権の百分の五十を超える議決権の保有者でなくなった場合
  • 43 解散した場合
  • 44 議決権の百分の五十を超える議決権が一の株主により取得又は保有される場合
  • 45 コンピュータ?システムに障害等が発生した場合

5.海外営業所等に係る申請書等

  • 1 海外営業所の設置
  • 2 海外営業所の種類変更
  • 3 海外営業所の廃止
  • 4 海外における委託契約の締結
  • 5 海外における委託契約の終了
  • 6 海外子會社対象銀行等を子會社とすること
  • 7 海外駐在員事務所の設置
  • 8 海外駐在員事務所の位置変更
  • 9 海外駐在員事務所の廃止
  • 11 特殊関係者を新たに有することになった場合
  • 11 海外付隨業務取扱事務所の設置
  • 12 海外付隨業務取扱事務所の位置変更
  • 13 海外付隨業務取扱事務所の廃止
  • 14 海外付隨業務取扱事務所の業務內容の変更
  • 15 子會社対象會社以外の會社を子會社とする場合

6.外國銀行支店の申請書等の様式

  • 1 営業の免許申請書
  • 2 営業の免許予備審査申請書
  • 3 従たる外國銀行支店の設置(種類変更?廃止)認可申請書
  • 4 利益準備金使用承認申請書
  • 5 資本金の額の変更屆出書
  • 6 出資の額の変更屆出書
  • 7 商號の変更屆出書
  • 8 本店所在地の変更屆出書
  • 9 合併屆出書
  • 10 事業譲渡屆出書
  • 11 事業譲受け屆出書
  • 12 発行済株式の百分の五十を超える數を保有する者の変更屆出書
  • 13 出資の総額の百分の五十を超える額を保有する者の変更屆出書
  • 14 外國銀行の駐在員事務所等設置屆出書

7.銀行代理業者

  • 1 銀行代理業の許可
  • 2 銀行代理業の再受託の許可
  • 3 兼業の承認
  • 4 変更の屆出
    • 1 商號、名稱又は氏名
    • 2 役員の変更
    • 3 銀行代理業を営む営業所又は事業所の設置
    • 4 銀行代理業を営む営業所又は事業所の所在地の変更
    • 5 銀行代理業を営む営業所又は事業所の名稱の変更
    • 6 銀行代理業を営む営業所又は事業所の廃止
    • 7-1 新たに所屬銀行から委託を受けることとなった場合
    • 7-2 新たに銀行代理業再委託者から再委託を受けることとなった場合
    • 7-3 所屬銀行から委託を受けなくなった場合
    • 7-4 銀行代理業再委託者からの再委託を受けなくなった場合
    • 8 他に営む業務の種類の変更
    • 9-1 銀行代理業者である個人又は銀行代理業者である法人の役員が、新たに他の法人の常務に従事することとなった場合
    • 9-2 銀行代理業者である個人又は銀行代理業者である法人の役員が、他の法人の常務に従事しないこととなった場合
    • 9-3 銀行代理業者である個人又は銀行代理業者である法人の役員が、現在常務に従事している他の法人の商號又は名稱、主たる営業所等の所在地及び業務の種類に変更があった場合
    • 10 銀行代理業者である個人が、総株主等の議決権の百分の五十を超える議決権を保有する法人等又は當該法人等の子法人等の変更
    • 11 銀行代理業者である法人の子法人等、當該法人の親法人等又は當該法人等の親法人等の子法人等の変更
    • 12 銀行代理業者である法人の役員が営んでいる事業の変更
    • 13 銀行代理業者の業務の內容及び方法の変更
  • 5 廃業等の屆出
    • 1 銀行代理業の廃業
    • 2 會社分割(吸収分割)による銀行代理業の全部承継
    • 3 銀行代理業の全部譲渡
    • 4 銀行代理業者である個人の死亡
    • 5 銀行代理業者である法人の合併による消滅
    • 6 銀行代理業者である法人の破産
    • 7 銀行代理業者である法人の解散
  • 6 業務開始
  • 7 定款変更
  • 8 委託契約書(再委託契約書)の変更
  • 9 不祥事件等

8.外國銀行代理業務の申請書等

  • 1 外國銀行代理業務に係る認可
  • 2 外國銀行代理業務に係る屆出
  • 3 所屬外國銀行に関する資本金(出資)の額の変更屆出書
  • 4 所屬外國銀行に関する商號(本店所在地)の変更屆出書
  • 5 所屬外國銀行に関する合併屆出書
  • 6 所屬外國銀行に関する事業譲渡(事業譲受け)屆出書
  • 7 所屬外國銀行に関する解散(廃業)屆出書
  • 8 所屬外國銀行に関する銀行業の免許取り消しに係る屆出書
  • 9 所屬外國銀行に関する破産手続開始の決定に係る屆出書
  • 10 所屬外國銀行に関する発行済株式(出資の総額)の百分の五十を超える數を保有する者の変更屆出書
  • II -1-3-3(2) 検査結果の通知事項に対する改善狀況等の報告について(検査部局検査用)
  • II -1-3-4(1) 検査結果の通知事項に対する改善狀況等の報告について(預金保険機構検査用)
  • II -3-2(3) 法令解釈の照會を受ける頻度が高いものを関係部局へ回覧するための応接箋
  • VIII -3-1-5 銀行代理業者の狀況

III 參考資料(PDF:170KB)

  • 【資料1】 II -1-3 検査部局等との連攜 関係
    • 預金保険法第50條第1項関連チェック項目
    • 預金保険法第55條の2第4項及び第58條の3第1項関連チェック項目
  • 【資料2】 II -3 法令解釈等の照會を受けた場合の対応
    • 金融庁における法令適用事前確認手続に関する細則

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