令和元年7月5日
(11月21日更新)
金融庁

認定経営革新等支援機関の新規/更新申請?変更/廃止を希望される金融機関の方へ

中小企業を巡る経営課題が多様化?複雑化する中、中小企業支援を行う支援事業の擔い手の多様化?活性化を図るため、平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設されました。

財務(支)局(一部、金融庁)では、経営革新等支援機関への申請手続を受け付けています。申請を希望される金融機関は、記載要領を參照の上、主たる事務所の所在地を管轄する財務(支)局へ提出をお願いいたします。なお、主要行等(平成24年8月30日金融庁告示第64號にて指定する金融機関)(PDF:80KB)は、金融庁長官へ提出をお願いいたします。

※認定経営革新等支援機関の制度概要等については、中小企業庁ウェブサイト新しいウィンドウで開きますをご覧下さい。
 
そのほか、更新申請、変更屆出、廃止屆出につきましても主たる事務所の所在地を管轄する財務(支)局(一部、金融庁)へご提出ください。ご不明點につきましては申請書を提出先の財務(支)局(一部、金融庁)へお問い合わせください。
 
?新規/更新申請に関する様式
新規(更新)申請書記載様式
認定申請書記載要領
更新申請書記載要領
 
?変更/廃止屆出に関する様式
申請書記載事項変更屆出書記載様式
申請書記載事項変更屆出書記載要領
電子メールでの変更屆出記載例
廃止屆出書記載様式
廃止屆出書記載要領

?認定スケジュール

認定號 認定申請受付期限 認定日
第59號 2019年11月13日まで 2019年12月20日
第60號 2020年1月21日まで 2020年2月28日
第61號 2020年3月17日まで 2020年4月24日
第62號 2020年5月19日まで 2020年6月26日
第63號 2020年7月21日まで 2020年8月28日
第64號 2020年9月24日まで 2020年10月30日
第65號 2020年11月11日まで 2020年12月18日
 
?認定の更新スケジュール
認定號 更新申請受付期限 更新認定日
第2號~第26號 2019年11月29日まで 2020年2月14日
第27號 2020年7月7日まで 2020年8月5日
第28號 2020年8月14日まで 2020年9月11日
第29號 2020年9月23日まで 2020年10月21日
第30號 2020年11月2日まで 2020年11月30日
第31號 2020年12月15日まで 2021年1月13日
お問合せ先 電話番號 管轄都道府県
北海道財務局 金融監督第一課 電話:011-709-2311 北海道
東北財務局 金融調整官 電話:022-263-1111 青森県、巖手県、 宮城県、 秋田県、山形県、福島県
関東財務局 金融調整官 電話:048-600-1275 茨城県、栃木県、群馬県、 埼玉県、千葉県、東京都、 神奈川県、新潟県、 山梨県、長野県
東海財務局 金融調整官 電話:052-951-1772 靜岡県、 岐阜県、愛知県、三重県
北陸財務局 金融調整官 電話:076-292-7859 富山県、石川県、福井県
近畿財務局 金融調整官 電話:06-6949-6521 滋賀県、京都府、 大阪府、兵庫県、奈良県、 和歌山県
中國財務局 金融調整官 電話:082-221-9221 鳥取県、島根県、岡山県、 広島県、山口県
四國財務局 金融監督第一課 電話:087-811-7780 徳島県、香川県、愛媛県、 高知県
福岡財務支局 金融調整官 電話:092-411-5089 福岡県、佐賀県、長崎県
九州財務局 金融調整官 電話:096-353-6351 熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県
內閣府沖縄総合事務局 金融監督課 電話:098-866-0031 沖縄県
 ?金融庁監督局総務課監督調査室
   電話:03-3506-6000(代表)

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