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平成21年9月14日
金融庁/公認會計士?監査審査會

「外國監査法人等に対する検査監督の考え方」の公表について

平成20年4月から施行された改正公認會計士法において、我が國に有価証券報告書等を提出する外國會社等の監査証明業務を行う外國監査法人等について、金融庁への屆出義務が課されるとともに、指示、報告徴収、立入検査等の制度が整備されました。

金融庁及び公認會計士?監査審査會(以下「審査會」といいます。)は、外國監査法人等に対する検査監督の方針等、具體的な実施手続や留意事項等を定めていくため、「外國監査法人等に対する検査監督の考え方(案)」について、平成21年6月12日(金)から7月13日(月)にかけて公表し、広く意見の募集を行いました。

その結果、10の団體から約80件のコメントを提出いただきました。本件についてご検討いただいた皆様には、ご協力いただきありがとうございました。

本件に関してお寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁?審査會の考え方はこちら(別紙1)をご覧ください。

また、提出いただいたコメント等も踏まえて策定された「外國監査法人等に対する検査監督の考え方」の日本語版及び英語版については(別紙2)及び(別紙3)のとおりです。

お問い合わせ先

金融庁 Tel: 03-3506-6000(代表)
総務企畫局企業開示課(內線:3671、3673)
公認會計士?監査審査會 Tel:03-3506-6000(代表)
審査検査室(內線:2474)


(別紙1) PDFコメントの概要及びそれに対する金融庁?審査會の考え方(PDF:184KB)
(別紙2) PDF外國監査法人等に対する検査監督の考え方(日本語版)(PDF:143KB)
(別紙3) PDF外國監査法人等に対する検査監督の考え方(英語版)(PDF:34KB)

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