平成27年12月25日
金融庁

証券決済リスク削減に向けた市場関係者の取組の進捗狀況について

「金融?資本市場に係る制度整備について」(平成22年1月21日金融庁、以下「制度整備」)では、先般の世界金融危機において認識された重要な課題の一つとして、「國債取引?貸株取引等の証券決済?清算態勢の強化」が盛り込まれました。これを受け、市場関係者において、証券決済リスク削減に向けた各取組の実施時期?実行期限等を定めた工程表の作成や、工程表に沿った検討?対応が進められてきたところです。

金融庁としては、市場関係者による、かかる工程表の作成や、工程表に沿った取組は、我が國市場全體の決済リスク削減の進展につながるとともに、ひいては、我が國金融システムの安定に資すると考え、今後も、工程表に沿った取組の実施を支援することとします。

工程表については、半年毎(平成22年12月、平成23年6月、平成23年12月、平成24年6月、平成24年12月、平成25年6月、平成25年12月、平成26年6月、平成26年12月、平成27年6月)にアップデートしており、本年12月25日時點の進捗狀況は以下のとおりです。

1.國債取引

  • (1)経緯

    「制度整備」による要請を踏まえ、平成22年6月29日、日本証券業協會、(株)日本國債清算機関(現在の(株)日本証券クリアリング機構、以下JSCC)及び信託協會により、「國債取引の決済リスク削減に関する工程表」(以下「國債工程表」)が作成?公表されました。その後、上記3者をはじめとする市場関係者において検討が進められ、平成22年12月以降半年毎に進捗狀況が公表されているところです。

  • (2)進捗狀況

    本年6月以降、更に検討を重ねた結果、今般、各種の対応?合意がなされてきたところであり、これを反映して更新された「國債工程表」が、本日公表されました。その主な変更點は以下の通りです。

    • 決済期間の短縮化

      • 日本証券業協會の「國債の決済期間の短縮化に関する検討WG」においては、T+1化に係る総合運転試験を円滑に実施する観點から、WGの下に設置された検討會での議論を踏まえ、平成27年12月17日、「総合運転試験(RT)に関する基本方針」を取りまとめた。

      • 引き続き、T+1化に伴うシステムや基本契約書等の整備について検討を進める。

    • 清算機関の利用拡大

      • 平成27年11月のJSCCの一日當たりの債務引受金額は54兆円、國債取引に占める清算機関の利用の割合は48%であった。引き続き、T+1化の実施目標時期に向け、國債取引における清算機関の利用の更なる拡大を図っていく。

    • ※ 「國債工程表」の本體については、下記の各機関のウェブサイトをご覧ください。

2.貸株取引

「制度整備」による要請を踏まえ、平成22年12月に(株)証券保管振替機構、(株)ほふりクリアリング及び市場関係者(証券會社、日本証券金融、信託銀行)により構成される貸株取引専門部會より、「貸株取引に係る決済リスク削減に関する工程表」(以下、「貸株工程表」)が作成?公表されました。なお、今回更新は行われておりません。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)

総務企畫局市場課

(內線:3614、3627)

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