金融機関窓口や郵送書類等による
確認手続にご協力ください

 金融庁?金融機関等は、金融サービスを悪用するマネー?ローンダリング及びテロ資金供與への対策(以下、マネロン?テロ資金供與対策)に取り組んでいます。
 犯罪で得られた資金が、金融機関等を通じてマネー?ローンダリングされると、將來の犯罪活動の資金源となります。このため、金融機関等では様々な確認手続を行うなど、対応を進めています。犯罪組織への資金の流れを止めることで犯罪を未然に防ぎ、ひいては皆様の安全?安心な生活を守るために、ご理解とご協力をお願いいたします。

                                                                                                                                                                         
                                                                                


 マネロン?テロ資金供與とは、犯罪や不當な取引で得た資金を、正當な取引で得たように見せかけたり、多數の金融機関等(※)を転々とさせることで、資金の出所をわからなくしたりする行為や、テロの実行支援等を目的としてテロリストに資金を渡す行為を指します。
(※)金融機関等とは、銀行、生命保険會社、損害保険會社、証券會社、貸金業者、資金決済業者、仮想通貨交換業者などを指します。
 
 仮に、下記事例のように、金融サービスを悪用して、わが國が制裁対象とする國?組織?個人や犯罪者に資金が渡ることとなれば、更なる犯罪行為やテロ行為を助長するということになりかねません。金融機関等は、犯罪組織やテロ組織が資金獲得の手口を日々巧妙化し、一般利用者に紛れて気づかれることなく取引を行おうとする中で、取引に不自然な點があれば、利用者に質問をしたり必要な情報の提供をお願いするなど、厳格な確認を徹底することが求められます。





 國際的に核?ミサイルやテロの脅威が増す中、犯罪者?テロリスト等につながる資金を斷つことは、日本及び國際社會がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネロン?テロ資金供與対策の重要性はこれまでになく高まっています。
 
 こうした中、日本は、2019年に、マネロン?テロ資金供與への対策がどの程度有効に実施されているか、審査を受ける予定となっています。
 
 審査は、國際的にマネロン?テロ資金供與対策の中心的な役割を擔っているFATF(※)が実施することとなっており、金融機関等の現場において実際に有効なマネロン?テロ資金供與対策が行われているかが審査のポイントの一つとなっています。
 
 當該審査については、日本が有効なマネロン?テロ資金供與対策を実施していることを示し、國際的な信認を得る好機であり、金融庁としては、國際送金等の円滑な実施や、犯罪組織やテロ組織を寄せつけない堅牢な金融システムの確立の観點からも、官民一體となって取り組む必要があると考えています。