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平成16年12月24日
金融庁

ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応(第二弾)について

10月中旬以降、証券取引法上のディスクロージャーをめぐり、不適正な事例が相次いで判明したことを受け、金融庁では、本年11月16日、「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応」をとりまとめ公表した。その後、約1ヶ月が経過した、この機會をとらえ、これまでの作業の進捗狀況や全開示企業による自主的點検の回答狀況等を踏まえ、今般、「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応(第二弾)」をとりまとめ、公表することとした。金融庁においては、以下の方策を、引き続き強力に推進していくものとする。

1.全開示企業による自主的點検を受けた対応

  • (1)自主的點検に関し、これまで訂正報告書の提出がなく、また、訂正の必要がない旨の回答も行われていない開示企業に対しては、各財務局を通じて點検狀況の照會を行う。その上で、ディスクロージャー?ホットラインに寄せられた情報等も參考に、必要に応じ、報告徴求?立入検査等を実施する。

  • (2)今回の訂正報告書の提出により訂正された開示內容について分析を行い、これを踏まえ、関係府令に規定された有価証券報告書の「記載上の注意」の明確化等所要の対応を行う。

  • (3)上記の分析結果等を踏まえ、全開示企業に対して文書を送付し、開示上の留意點につき周知を図るとともに、適正なディスクロージャーに向けて経営者の継続的な取組みを求める。

  • (4)有価証券報告書の記載要領等に係る広報?研修活動を強化する。このため、関係団體と連攜し、平成17年3月期の有価証券報告書の作成時期にあわせて、有価証券報告書作成に関するセミナー等を全國で開催する。

2.有価証券報告書等の審査體制

  • (1)有価証券報告書等の虛偽記載等や不公正な証券取引の問題に的確に対応するため、平成17年度予算において、証券取引等監視委員會事務局に課徴金調査?有価証券報告書等検査室(定員40名)を設置するとともに、総務企畫局にディスクロージャーをめぐる問題を専擔する企業開示課を設置する。

  • (2)証券取引等監視委員會新しいウィンドウで開きますにおいては、有価証券報告書等の虛偽記載等について、來年7月以降すみやかに効率的かつ重點的な検査を実施するため、資料?情報の分析手法の開発?研究など所要の準備を進める。

  • (3)開示企業に係る分析能力の向上等を図るため、EDINET(有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム) 新しいウィンドウで開きますの機能充実、特に、XBRL(財務情報を効率的に処理するためのコンピュータ言語)化に向けた具體的な作業計畫を、関係諸団體で構成する「EDINETの高度化に関する協議會」において検討し、來年春を目処に取りまとめる。

3.開示制度の整備

本日とりまとめられた金融審議會第一部會報告を踏まえ、以下の対応を行う。

  • (1)財務報告に係る內部統制の有効性に関する経営者による評価と公認會計士等による監査

    現在任意の制度として導入されている経営者による確認書制度の活用を促すとともに、経営者による評価の基準及び公認會計士等による検証の基準の明確化を企業會計審議會に要請し、當該基準に示された実務の有効性等を踏まえ、評価及び検証の義務化につき検討する。

  • (2)継続開示義務違反に対する課徴金制度の導入

    証券取引法改正法案の次期通常國會提出を目指し、法制面の検討を早急に進める。

  • (3)コーポレート?ガバナンスに係る開示の充実

    関係府令の改正を行い、平成17年3月期から、有価証券報告書において、以下の事項の開示を義務づける。

    • 內部監査及び監査役(監査委員會)監査の組織、人員、手続。內部監査、監査役(監査委員會)監査及び會計監査の相互連攜

    • 社外取締役及び社外監査役と會社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

    • 関與公認會計士の氏名、監査法人への所屬及び監査継続年數。會計監査業務に係る補助者の構成。監査証明を個人會計士が行っている場合の審査體制

  • (4)親會社が継続開示會社でない場合の親會社情報の開示の充実

    関係府令の改正を行い、平成17年3月期から、継続開示會社である子會社の有価証券報告書において、親會社に係る以下の事項の開示を義務づける。

    • 株式の所有者別狀況及び大株主の狀況

    • 役員の狀況

    • 商法に基づく貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附屬明細書(會計監査人の監査を受けている場合には、監査報告書を添付)

4.公認會計士等に対する監督

  • (1)會計監査をめぐる最近の非違事例等を踏まえ、審査體制、業務管理體制など監査法人の內部統制に重點を置いた公認會計士?監査審査會新しいウィンドウで開きますによるモニタリング及び立入検査を実施する。

    また、公認會計士?監査審査會は、引き続き、○個人會計士が行う監査が品質管理という観點から問題を生じていないか、○長期間監査を継続している監査人について、獨立性、品質管理の観點から問題を生じていないか等に留意したモニタリング等を実施する。

  • (2)會計監査をめぐる最近の非違事例やモニタリングの結果等を踏まえ、監査法人における內部統制の強化や品質管理の向上等に向けて、監査基準や実務指針の見直しなど所要の検討を企業會計審議會及び日本公認會計士協會に要請する。

5.市場開設者に対する要請

金融庁の要請を受け、現在、各証券取引所において會社情報の適時適切な開示等に向け上場規則の見直し等が予定されているが、これらの措置が著実に講じられるとともに、今後とも、必要に応じ、的確な措置が講じられていくよう市場開設者に要請する。

問合せ先

金融庁 Tel:03-3506-6000(代表)
総務企畫局市場課企業開示參事官室
課長補佐 尾崎(內線3651)、係長 高橋(內線3665)

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