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令和2年4月22日更新
金融庁

新型コロナウイルス感染癥関連情報

 

相談窓口

■ 金融庁の相談窓口(受付時間:平日 午前10時~午後5時)

 新型コロナウィルスに関する相談ダイヤル  0120-156811 (フリーダイヤル)

 ※IP電話からは、03-5251-6813におかけください。

■ 各財務局の相談窓口

  • 北海道財務局 011-729-0177
  • 東北財務局  0120-917-993
  • 関東財務局  048-615-1779
  • 北陸財務局  076-208-6711
  • 東海財務局  052-687-1887
  • 近畿財務局   06-6949-6530
  • 中國財務局   0120-99-0028
  • 四國財務局   087-811-7803
  • 九州財務局   096-353-6352
  • 福岡財務支局  092-433-8066
  • 沖縄総合事務局 098-866-0095
 

■ 銀行協會?政府系金融機関等の相談窓口

  • 全國銀行協會     050-3385-6091
  • 全國信用金庫協會   03-3517-5825
  • 全國信用組合中央協會 03-3567-2456
  • 全國労働金庫協會   03-3295-6740

新型コロナウイルス感染癥の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ

 金融庁では新型コロナウイルス感染癥により影響を受けお困りの事業者?個人の皆様に向けたリーフレットを作成しました。
 銀行等においては、迅速かつ柔軟に事業者?個人の皆様の支援に取り組んでいますので、お取引先の銀行等へ積極的にご相談ください。

 PDF新型コロナウイルス感染癥の影響による資金繰りやローンの返済等でお困りの皆様へ(PDF:194KB)
  (3月30日)
 

新型コロナウイルスに乗じた犯罪等に関する注意喚起

○ 今般の新型コロナウイルス感染癥の発生に乗じ、不審な電話やメール、ショートメッセージ(SMS)等が確認されています。

  新型コロナウイルス感染癥に乗じた犯罪等の被害にあわないように、心當たりのない電話やメールやショートメッセージについては十分にご注意ください。


 「新型コロナウイルスに乗じた犯罪等にご注意ください!」(4月22日更新)
 

麻生財務大臣兼金融擔當大臣談話

○ 新型コロナウイルス感染癥の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム?金融資本市場の機能維持について HTML版?PDFPDF版(4月16日)
 

○ 新型コロナウイルス感染癥の感染拡大による緊急事態宣言を踏まえた金融システム?金融資本市場の機能維持について HTML版?PDFPDF版(4月7日)
 

○ 適正な市場機能と取引の公正の確保について HTML版(3月24日)
 

○ 新型コロナウイルス感染癥の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について HTML版?PDFPDF版(3月6日)
 

金融機関への要請等(資金繰り支援等関連)について

金融庁は金融機関に対し、以下のとおり要請等をしました。
 

〇 日本政策金融公庫等との更なる連攜の強化について(要請)(4月21日)
【日本政策金融公庫等との連攜強化に係る要請】

?日本政策金融公庫等は、その融資が実施されるまでの間のつなぎとして民間金融機関が実施した融資について、事業者と民間金融機関が日本政策金融公庫等への借換えを希望した場合、可能な限り借換えに応じることとしている。これを踏まえ、民間金融機関として、つなぎ融資等の事業者への資金繰り支援を積極的に実施すること

?上記の資金繰り支援の取組みが円滑に進むよう、民間金融機関は、日本政策金融公庫等と民間金融機関のこれまでの連攜事例等も參考にしつつ、各地域において、日本政策金融公庫等の各支店と、融資実行等について密接に連攜を図ること

を要請

〇 新型コロナウイルス感染癥の影響を踏まえた手形?小切手等の取扱いについて (4月16日)


○ 新型コロナウイルス感染癥に関する保険約款の適用等について(保険會社等関係) (4月10日)
【保険契約者保護に係る要請】
 保険契約者等保護の観點から、前例にとらわれることなく、柔軟な保険約款の解釈?適用や商品上の必要な措置の検討を要請。


〇 「緊急経済対策」を踏まえた資金繰り支援について(要請)(4月7日)
【事業者や個人への支援に係る要請】

?「地方公共団體の制度融資を活用して、民間金融機関でも実質無利子?無擔保の融資を受けることができる制度」

?財務制限條項(コベナンツ)に事業者が抵觸している場合であっても、これを機械的?形式的に取り扱わないこと

?住宅ローンや個人向けローンについて、これまでの要請を踏まえ、さらに個人顧客のニーズを十分に踏まえた條件変更等について、迅速かつ柔軟な対応すること

を要請


〇 新型コロナウイルス感染癥の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について(要請)(3月24日)
【事業者支援に係る要請】

?事業者の資金繰り支援に萬全を期すため、日本政策金融公庫等との連攜の強化に努めること

?既往債務に係る條件変更を実施した事業者に対しては、條件変更後も継続して事業者の資金繰り支援や経営改善等の相談に真摯?丁寧に対応すること

?中小企業庁の追加要請を踏まえ、信用保証協會との積極的な連攜やセーフティーネット保証制度の積極的な活用を行うこと

を要請

○ 新型コロナウイルス感染癥に伴う金融上の措置について(保険會社等関係)(3月13日)
【保険契約者保護に係る要請】

?保険料の払込及び保険契約の更新については、猶予期間を設ける等適宜の措置を講ずること

?上記措置について、可能な限り保険契約者等に対し広く周知するよう努めること

?窓口営業停止等の措置を講じた場合、営業停止等を行う営業店舗名等を速やかに告示するとともに、その旨を顧客に周知徹底すること

を要請。

 
○ PDF新型コロナウイルス感染癥の影響拡大を踏まえた事業者の資金繰り支援について(3月6日)
【事業者支援に係る要請】

?事業者訪問や緊急相談窓口の設置などをしてきめ細かく実態を把握すること、

?既往債務について、返済猶予等の條件変更について迅速かつ柔軟に対応すること、

?新規融資について、金融機関の緊急融資制度の積極的な実施(擔保?保証徴求の弾力化含む)に加え、政策金融機関との連攜も含め、事業者ニーズに迅速かつ適切に対応すること、

?事業者に対する支援を迅速かつ適切に実施できる態勢を構築すること

等を大臣名にて要請。


○ 新型コロナウイルス感染癥の発生を踏まえた対応について(2月7日)
【事業者支援に係る要請事項】
 感染癥により影響を受けた事業者に対し、金融機関が事業者を訪問するなどの丁寧な経営相談、経営の継続に必要な資金の供給、既存融資の條件変更などの適切な対応を要請。

  ■ 資金繰り支援等関連以外の金融機関への要請等はこちら  

新型コロナウイルス感染癥を踏まえた金融機関の対応事例

 金融庁では、新型コロナウイルス感染癥について、債務の條件変更?新規融資など、事業者の実情に応じた萬全の対応を金融機関に要請し、事業者への資金繰り支援の促進を當面の検査?監督の最重點事項として、特別ヒアリング等で、金融機関の取組狀況を確認しております。
 確認した金融機関の取組みのうち、他の金融機関の參考となる事例について、隨時取りまとめ?公表いたします。

 PDF新型コロナウイルス感染癥を踏まえた金融機関の対応事例(PDF:419KB)(3月27日公表、4月20日更新)

※令和2年3月27日に公表した「新型コロナウイルス感染癥を踏まえた金融機関の対応事例」について、今回、更新した箇所に下線を付したものを、參考までにお知らせいたします。

 PDF新型コロナウイルス感染癥を踏まえた金融機関の対応事例(変更箇所下線付き)(PDF:423KB)

新型コロナウイルス感染癥緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について

 緊急事態宣言の発令に伴い、3月決算企業をはじめとする多くの企業において、決算?監査業務を例年どおりに進めることが困難になるとの懸念が寄せられています。
 企業や監査法人が決算?監査業務のために十分な時間を確保できるよう、有価証券報告書等の提出期限について、內閣府令を改正し、個別の申請を行わなくとも、一律に9月末まで延長しました。
 お困りのことがございましたら、ご遠慮なく所管の財務(支)局までご相談ください。

 新型コロナウイルス感染癥緊急事態宣言を踏まえた有価証券報告書等の提出期限の延長について(4月22日更新)

 「企業內容等の開示に関する內閣府令」等の一部改正について(4月17日)
 

 新型コロナウイルス感染癥の影響を踏まえた企業決算?監査等への対応について

 新型コロナウイルス感染癥の影響下における、企業の決算作業及び監査等について、関係者間で現狀の認識や対応のあり方を共有するため、連絡協議會を設置しております。
 
 「新型コロナウイルス感染癥の影響を踏まえた企業決算?監査等への対応に係る連絡協議會」の設置について(4月3日)

 新型コロナウイルス感染癥の影響を踏まえた企業決算?監査及び株主総會の対応について(4月15日)

 國際的な連攜について

 金融庁では、新型コロナウイルス感染癥の影響を踏まえた規制?監督上の対応等について、國際機関?海外當局等との間で情報共有を行っています。また、國際基準設定主體等としての対応に関する議論にも貢獻し、海外當局等とも協調しています。
 各國際基準設定主體等による公表資料は、下記リンクより、ご覧ください。

○ 金融安定理事會(FSB)


○ バーゼル銀行監督委員會(BCBS)


○ 証券監督者國際機構(IOSCO)


○ 保険監督者國際機構(IAIS)


○ 金融活動作業部會(FATF)

 上記以外の対応

金融機関への要請等(資金繰り支援等以外)

金融庁関連

取引所関連

<參考リンク>

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