平成23年東北地方太平洋沖地震による災害に関する主要行等向けの総合的な監督指針の特例措置について

主要行等向けの総合的な監督指針については、各金融機関の個別の狀況等を十分踏まえ、機械的?畫一的な取扱いとならないよう配慮することとしており、今般の東北地方太平洋沖地震の影響については、その被害の甚大さを十分に踏まえ、運用する必要がある。

また、金融機関は、被災地で同地震の影響により貸出條件の変更時に直ちに経営再建計畫を策定できない債務者を抱えているものと見込まれるほか、全國で計畫停電や原材料の調達難等から財務狀況等が一時的に悪化した債務者を抱えているものと見込まれる。

こうした異例の事態を踏まえ、主要行等向けの総合的な監督指針の運用に當たっては、以下の點に留意することとする。

  • マル1III-3-2-4-3(2)マル3ハ.においては、「債務者が実現可能性の高い抜本的な経営再建計畫を策定していない場合であっても、債務者が中小企業であって、かつ、貸出條件の変更を行った日から最長1年以內に當該経営再建計畫を策定する見込みがあるときには、當該債務者に対する貸出金は當該貸出條件の変更を行った日から最長1年間は貸出條件緩和債権には該當しないものと判斷して差し支えない」としている。

    當該取扱いは、今般の同地震の影響により貸出條件の変更時に直ちに経営再建計畫を策定できない債務者については、當該債務者が中小企業でない場合であっても、適用できることとする。

    また、同地震の発生前に貸出條件の変更を行い、當該貸出條件の変更を行った日から最長1年以內に経営再建計畫を策定する見込みがあると判斷された中小企業についても、同地震の影響により同期限內に経営再建計畫を策定できない場合には、上記取扱いを再度適用できることとする【注】。

    • 【注】上記取扱いを再度適用する場合における「最長1年間」の起點は、當初、経営再建計畫を策定すると見込まれていた日とする。

  • マル2III-3-2-4-3(2)マル3ハ.(注2)においては、「「抜本的な」とは、概ね3年(債務者企業の規模又は事業の特質を考慮した合理的な期間の延長を排除しない。)後の當該債務者の債務者區分が正常先となることをいう」としている。

    今般の同地震の影響により、「概ね3年後の當該債務者の債務者區分が正常先となる」経営再建計畫を策定することが困難である場合には、當該「概ね3年」を合理的期間に延長して差し支えないこととする。

(以上)

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