平成21年2月13日
金融庁

平成20年3月期有価証券報告書の重點審査結果について

平成20年3月期有価証券報告書(平成20年6月30日提出期限)の提出會社であって、各財務局、福岡財務支局又は沖縄総合事務局に調査票を提出した會社3,148社を対象に重點審査を実施し、その結果を別添審査結果のとおり取りまとめました。

提出會社におかれましては、今後、有価証券報告書を作成する上で、別添審査結果の內容をご理解のうえ、適切な開示を行うようお願いします。

お問い合わせ先

金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
総務企畫局企業開示課(內線3661、3804)


別添

平成20年3月期有価証券報告書の重點審査結果について

I . はじめに

有価証券報告書の重點審査は、有価証券報告書提出會社から、各財務局、福岡財務支局又は沖縄総合事務局(以下「財務局等」といいます。)に「調査票」を提出して頂き、開示上重要な事項や法令改正により記載內容が追加された事項等に関して、重點的に有価証券報告書の記載內容を審査するものです。

本件は、平成20年3月31日を決算日とする有価証券報告書提出會社であって、調査票を提出した會社(以下、「調査票提出會社」といいます。)3,148社に対する重點審査の結果を公表するものです。

II . 審査方法

平成20年3月期重點審査は、前回の平成19年3月期重點審査において不十分な開示を行った會社が特に多かった、「株式の総數等」、「配當政策」及び「コーポレート?ガバナンスの狀況」の各項目について記載內容の審査を行うとともに、平成19年4月1日以後に開始する連結會計年度等から開示が義務付けられた、開示対象特別目的會社※の概要や取引金額等の実態把握及び記載內容の審査を行いました。

  • ※開示対象特別目的會社

    • 適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を、當該特別目的會社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、その目的に従って、事業が適切に遂行されているときは、出資者等の子會社に該當しないものと推定されたもの。(『連結財務諸表制度における子會社及び関連會社の範囲の見直しに係る具體的な取扱い 三』)

      平成19年4月1日以後開始する連結會計年度又は事業年度から、その概要や取引金額等の開示が義務化されました。(『一定の特別目的會社に係る開示に関する適用指針』)

III . 審査結果等の概要

具體的な審査項目及び審査結果につきましては、以下のとおりであり、685社(調査票提出會社の約21.8%)に記載不備が認められましたが、前回重點審査においても審査項目としていた下記1から3の項目については、それぞれ改善が認められました。

なお、括弧內の%は、調査票提出會社(今回は3,148社、前回は3,380社)に対する、記載內容に不備のあった會社數の割合を意味します。

  • 1.「株式の総數等」に係る審査結果

    発行する全部の株式の內容について、會社法第107條第1項各號に規定する事項の具體的な內容を欄外に記載していますか。

    →記載不備のあった會社數 今回10社(0.3%)

    前回152社(4.5%)

  • 2.「配當政策」に係る審査結果

    • (a)毎事業年度における配當の回數についての基本的な方針、配當の決定機関について記載していますか。

      →記載不備のあった會社數 今回74社(2.4%)

      前回341社(10.1%)

    • (b)會社法第454條第5項に規定する中間配當をすることができる旨を定款で定めている場合に、その旨を記載していますか。

      →記載不備のあった會社數 今回15社(0.5%)

      前回130社(3.8%)

  • 3.「コーポレート?ガバナンスの狀況」に係る審査結果

    • (a)取締役の定數又は取締役の資格制限を定款で定めている場合に、その內容を記載していますか。また、取締役の選解任決議に係る定足數又は表決數を過半數以外の數としていることを定款で定めている場合に、その內容を記載していますか。

      →記載不備のあった會社數 今回74社(2.4%)

      前回1,627社(48.1%)

    • (b)株主総會決議事項を取締役會で決議することができることとしている場合に、その事項及びその理由を記載していますか。

      →記載不備のあった會社數 今回561社(17.8%)

      前回1,608社(47.6%)

      • 561社のうち409社は、會社法第426條第1項に基づき、職務を行うにつき善意かつ重大な過失のない役員等の責任の一部を、定款の定めにより取締役會決議で免除できることとしているが、その事項及び理由が有価証券報告書に記載されていなかった會社です。本件の記載の有無については、前回重點審査では財務局等の審査の対象外としておりましたが、今回の重點審査では新たに財務局等で審査対象とした結果、多數の記載不備が確認されたものです。

    • (c)株主総會の特別決議要件を変更している場合に、その內容及びその理由を記載していますか。

      →記載不備のあった會社數 今回80社(2.5%)

      前回1,739社(51.4%)

  • 4.開示対象特別目的會社に係る審査結果等

    • (1)開示対象特別目的會社の実態

      審査の結果判明した開示対象特別目的會社の実態は、概ね以下のとおりです。

    • 開示対象特別目的會社が存在すると回答した會社は89社であり、開示対象特別目的會社の數は、476社でした。ただし、重要性に乏しいとして、開示対象特別目的會社の記載を省略している會社があるため、実際に有価証券報告書に記載された開示対象特別目的會社の數は、389社でした。
    • 開示対象特別目的會社の主な法形態は、株式會社、特例有限會社、合同會社、資産流動化法上の特定目的會社又はケイマン諸島に設立された法人でした。
    • 開示対象特別目的會社との主な取引の目的は、不動産又は金銭債権の流動化でした。
    • (2)記載內容の審査結果

      審査項目は以下(a)から(d)のとおりですが、記載不備のあった會社數は、(b) ii の開示対象特別目的會社の法形態を記載していない會社が1社、(c) ii の開示対象特別目的會社との取引の目的を記載していない會社が1社でした。

      • (a)開示対象特別目的會社について

        • i 開示対象特別目的會社の數を記入して下さい。

          ※ここでの開示対象特別目的會社の數とは、有価証券報告書への記載の有無に関らず、全ての開示対象特別目的會社の數を意味します。

        • ii 開示対象特別目的會社のうち、重要性が乏しいものであると判斷して、下記(b)~(d)までの注記を省略しているものはありますか。

        • iii 注記を省略した會社數を記入して下さい。

        • iv 重要性が乏しいものであると判斷した理由を記載してください。

      • (b)開示対象特別目的會社の概要について

        • i 開示対象特別目的會社の數を記載していますか。

          ※ここでの開示対象特別目的會社の數とは、有価証券報告書に記載した開示対象特別目的會社の數を意味します。

        • ii 開示対象特別目的會社の主な法形態を記載していますか。

        • iii 提出會社(連結子會社を含む。)との関係(開示対象特別目的會社の議決権に対する所有割合、役員の兼任狀況など)を記載していますか。

      • (c)開示対象特別目的會社を利用した取引の概要について

        • i 提出會社(連結子會社を含む。)と開示対象特別目的會社との取引狀況(主な対象資産等の種類、主な取引形態、回収サービス業務や収益を享受する殘存部分の保有などの継続的な関與の概要、將來における損失負擔の可能性など)を記載していますか。

        • ii 提出會社(連結子會社を含む。)と開示対象特別目的會社との取引の目的を記載していますか。

      • (d)開示対象特別目的會社との取引金額等について

        • i 提出會社(連結子會社を含む。)と開示対象特別目的會社との間(開示対象特別目的會社間も含む。)で、當期に行った主な取引の金額(資産の譲渡取引額など)又は當該取引の期末殘高(資金取引に係る債権債務や債務保証、擔保などの額)を記載していますか。

        • ii 當期の主な損益計上額(譲渡損益、金融損益、投資からの分配損益、回収サービス業務による損益など)を記載していますか。

        • iii 開示対象特別目的會社の直近の財政狀態(資産総額や負債総額)を記載していますか。

IV . おわりに

記載不備のあった685社に対しては、財務局等から訂正報告書の提出を求め、本日(2月13日)現在、ほぼ全ての會社から訂正報告書が提出されています。

各提出會社におかれましては、有価証券報告書の作成にあたり、金融商品取引法等関係法令を十分確認の上、適切な開示を行うようお願いします。

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