令和2年2月25日
金融庁

銀行と電子決済等代行業者との間の
契約締結等の狀況について

 銀行法第2條第17項に規定する電子決済等代行業については、サービスを提供するに當たって、金融機関と電子決済等代行業者(以下「電代業者」という。)との間で契約を締結することが法令上求められています※1。また、參照系サービス(家計簿アプリ、會計サービス等)については、2020年5月末まで猶予期限が設けられており、それまでに金融機関及び當該電代業者は、契約を締結する必要があります※2

 現在、銀行及び電子決済等代行業者において、2020年5月末に向けて、鋭意取組みを進めているところであり、2019年12月末時點の契約締結等の狀況については、次のとおりとなっています。
 
 ※1 銀行法第52條の61の10第1項
 ※2 銀行法等の一部を改正する法律附則第2條第4項

 

1.銀行(2019年12月末時點)

 



 

2.電代業者(2019年12月末時點)

 


(參考)Excel各銀行及び電代業者の契約締結の狀況について(2019年12月末時點)(Excel:263KB)

 

【參考】
 銀行に及び電代業者おいて、2020年5月末に向けて、鋭意取組みを進めているところであり、2020年1月末時點における銀行の契約締結の意向については、次のとおりとなっています。

 

 

 

 

お問い合わせ先

金融庁 企畫市場局総務課信用制度參事官室
Tel 03-3506-6000(代表)
(內線3558)

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